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下記のポリシー等はアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の規定であり、100%子会社である弊社にも適用されております。

Responsible Investment Policy

責任投資ポリシー

（目的および位置づけ）
第１条 この規程は、当社および当社のグループ会社（以下「当社グループ」という。）が、ファ ンド運営を通じて、投資先企業の成長支援や企業価値の向上に取り組むとともに、投資家の保 護を図りつつ、投資家に対して安定的に収益を還元するという機能を発揮し、ひいては経済社 会の健全な発展に資するために、ESG 要素が投資先企業に対して与える影響を考慮することを 通じて、責任投資を促進することを目的とする。
２ この規程は、投融資基本ポリシーの下位に位置する規程とする。
３ この規程の所管部署は、サステナブルグロース支援室とする。

（ESG の定義）
第２条 当社グループによるファンド運営においては、以下に示す ESG（環境・社会・ガバナンス） 要素を考慮し、投資先企業選定および投資先企業の企業価値向上に取り組む。
A) 環境
　温室効果ガス（GHG）削減、環境管理（大気、排水、土壌、騒音・振動・地盤沈下・悪臭 など）、水資源の保全、エネルギー効率向上・再生エネルギーの活用など地球温暖化対策、 有害物質の適切な管理、廃棄物の削減・再利用、資源の有効利用、防災、生物多様性保全 など
B) 社会
　人権、差別、雇用、労働基準の遵守、労働安全衛生、研修と教育、ダイバーシティと機 会均等、児童労働・強制労働、 核兵器・化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器、及び対 人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の企画・開発・製造への関与の禁止、個人情報 漏洩の防止、サイバーセキュリティの確保、製品の不正販売禁止、製品の品質・安全性の 確保、賠償責任への対応、サプライチェーン管理、ステークホルダーエンゲージメント、 地域社会との関係構築 など
C) ガバナンス
　企業統治（コーポレートガバナンス）、内部統制、危機管理、利益相反、透明性（意 思決定プロセス、財務報告など）、マネーロンダリング（AML）・テロ資金供与（CFT） 防止、腐敗（贈収賄、汚職など）、不適切なロビー活動・政治献金防止、反社会的人物 ・勢力との関わり禁止、反競争的行為の禁止、企業倫理の徹底、会計・税務基準遵守、 後継者育成、役員報酬の適切化 など
2　テクノロジーの活用
ESGの課題解決や目標達成のために、AI（人工知能）などの新たなテクノロジーを積極的に活 用する。
3　重点項目
以下を重点的に取り組むESG関連項目とする。
A） 環境
　地球温暖化対策
o 温室効果ガス（GHG）の排出削減
B） 社会
　ダイバーシティと機会均等
o 役員構成における女性の割合
o 女性管理職の割合
C） ガバナンス
　企業統治（コーポレートガバナンス）
o 意思決定プロセスの透明性

（ESG に関連して依拠すべき法令・ガイドライン）
第３条 当社グループは、投資先企業およびその関連会社等が事業を行う国・地域の国内法令を 遵守する。また、当社グループは、国連の責任投資原則（PRI）に基づき、投資判断およびポー トフォリオ管理において ESG 要素を考慮し、投資先企業のリスクマネジメントおよび価値向上 に取り組む。

（適用）
第４条 この規程は、当社グループが GP として行うファンド運営に適用される。ただし、当該 投資における ESG の組み込みが限定的にならざるを得ないと当社グループが判断する場合 （マイノリティ投資において投資先企業に対する影響力が限定的な場合や、ファンド持分等に 対する投資、他社との共同業務執行を行うファンドにおけるポートフォリオ管理など）は、可 能な限りにおいてこの規程を投資先企業又は投資先ファンドの選定およびポートフォリオ管理 に適用する。

２ この規程は、この規程の施行（施行後は改正の実施）後に案件会議に上程される投資に適 用され、施行前に案件会議に上程された投資には遡及的に適用されないものとする。

（投資プロセスにおける取組）
第５条 当社グループは、以下の通り投融資プロセスにおける ESG の組み込みを行う。
A) ESG リスクの特定（第一次検討）
　投資先企業選定において投資先候補企業及び投資先候補ファンドに対する ESG スクリー ニングを実施し、ESG 関連リスクの特定に努める。当該スクリーニング段階では、当該投資 先候補企業又は投資先候補ファンドを検討対象から除外すべき事由（法令･規則または当社 の社内規程に反するもの）が存在しないことの確認、およびデューディリジェンス段階で の深耕が必要な注視事項の特定を目的とする。ESG スクリーニングには「ESG チェックリス ト」（ただし、ファンド持分等に対する投資には「ファンド持分等に対する投資 ESG チェッ クフロー」）を活用するとともに、必要に応じて外部専門家を起用する。尚、サステナブル グロース支援室長は、投資グループと協議の上、ESG チェックリスト及び「ファンド持分等 に対する投資 ESG チェックフロー」の内容を適宜見直すものとし、変更内容を都度経営会 議に報告（ただし、業界ごとの追加チェック項目や用語集、その他軽微な変更は四半期に １度報告）するものとする。
B) デューディリジェンス（第二次検討）
　第一次検討によって投資先候補企業または投資先候補ファンドの ESG デューディリジェ ンスが必要であると判断された場合、必要に応じて外部の専門家を起用し、可能な限り広 範かつ詳細な ESG デューディリジェンスを実施する。ESG デューディリジェンス等におい て投資判断に影響を及ぼしうる ESG 事項が特定された場合は、対応策を検討し、投資委員 会において当該事項について協議する。
C) 投資先企業管理
　当社グループが、ESG デューディリジェンスにおいて特定された ESG 項目につき投資先 企業の改善取組を要すると判断した場合、当社グループは適宜当該投資先企業への支援を 行い、またその改善取組の進捗についてモニタリングを行う。

（顧客への報告）
第６条 当社グループは、ファンド運営における ESG 考慮の状況について、ファンドに出資する顧 客（以下、「顧客」という。）への報告を少なくとも年に 1 回以上の頻度で行う。

（責任投資研修）
第７条 当社グループの全役社員は、ESG に関する入社時のオリエンテーションや社内研修、外部研 修等を通じて継続的に ESG に関する知見を深めることとする。
２ サステナブルグロース支援室長は、役社員の入社時のオリエンテーションや主催する研修等において、当該社員の属するグループリーダーに対して、当社および役社員が業務上考慮すべき ESG に関する事項を内容として盛り込むよう依頼するものとする。

（内部監査等）
第８条 内部統制・内部監査室は、必要に応じてグループリーダーの協力を得た上で、いつでも本ポリシーにかかる状況を内部監査することができ、所管部署に審問することができる。
２ 内部統制・内部監査室は、前項による内部監査の結果を必要に応じて経営会議または取締役会に報告する。
３ 内部監査により改善を求める事項がある場合は、所管部署はかかる改善事項を速やかに整備し、内部統制・内部監査室にその結果を報告するものとする。

（改廃・見直し）
第９条 この規程の改廃は、取締役会決議による。
この規程は、概ね１年に１回見直しを行い、グローバルスタンダードを参考に必要に応じて当社の 適用可能レベルに即した内容に変更する。

Basic Policy for the Exercise of Voting Rights

議決権行使に関する基本方針

当社は、投資先企業と積極的に建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を日常的に行い、認識の共有化を図った上で経営陣と協調しながら投資先企業の企業価値を高め、投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。そのため、投資先企業と事前に協議済み、または十分に合理的な説明を受けている以下のような主要議案については、議案ごとに列挙されている以下の留意点に照らして問題があると認められない限り、原則賛成いたします。但し、これに該当しない議案を受領した場合には、その賛否について個別に判断し、意思表示を行います。
計算書類の承認
会計監査人や監査役の意見表明の有無や内容、等
剰余金の処分
財務体質や配当性向、成長性とのバランス、等
取締役の選任
候補者の不法行為・反社会的活動、過去の経営成績、等
監査役の選任
候補者の不法行為・反社会的活動、等
定款の変更
目的事項変更の背景、授権資本増加の理由、取締役会権限強化の内容、等
役員報酬額改定
対象者の不法行為・反社会的活動、業績との比較、一般的な水準との乖離、等
退職慰労金支給
対象者の不法行為・反社会的活動、社外取締役と監査役への支給、等
ストックオプション
付与対象者の適格性、付与条件の内容、等
会計監査人の選任
変更の背景、等
自社株式取得
株主利益の公平性、等
買収、合併、第三割割当増資等
実施の目的と内容、株主利益への影響、等
株主提案
株主利益への影響、等

Compliance with the "Principles for Responsible Institutional Investors (Japan's Stewardship Code)"

スチュワードシップコード受入表明

責任ある機関投資家として、適切に受託者責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れます。
原則１
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、ESG要素を含むサステナビリティに関する視点を持ちながら、投資先企業と積極的に建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行い、認識の共有化を図った上で経営陣と協調しながら投資先企業の企業価値を高めることにより、出資者の利益のみならず、日本の産業、経済の発展に寄与します。特にサステナビリティに関しては、投資先企業の中長期的な企業価値向上や持続的成長を促すために必要なものとして捉え、企業へ直接投資する際、投資の意思決定プロセスにESG項目を取り入れることでサステナビリティに関する課題を考慮することとしています。

当社の強みは投資先企業におけるハンズオン支援・資本政策に係るソリューション提供であり、投資先企業との実効性ある対話が可能な体制となっています。また、投資先企業の状況把握については、経験豊富な投資担当者が経営陣との友好・協調的な関係を構築して行い、投資先企業に対する深い理解をした上で、中長期的な企業価値向上を重視した、持続的な成長を促します。
原則２
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、当社が無限責任組合員として運営する投資事業組合（ファンド）間の利益相反や、当社のグループ会社への投資など利益相反が想定される場面については、「農林中央金庫との利益相反について」を作成して公表しているほか、当社全役社員が遵守すべき行動規範を定めた「コンプライアンス・マニュアル」において明確に規定し、厳しい法令順守体制を構築しています。このような体制の下、議決権の行使を含むスチュワードシップ活動を行うに際して利益相反が生じる可能性は限定的であり、必ずしも類型化に適したものではないため、個別の状況を踏まえて判断を行います。

もっとも、仮に利益相反が生じる場合であっても、当社は、投資事業組合（ファンド）の目的および組合契約に従い、また、必要に応じて専門家や組合員の意見を仰いだ上、投資事業組合（ファンド）の最大の利益を図るべく、誠実かつ慎重に意思決定を行います。
原則３
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社は、投資先企業の選定時に、業界関係者へのヒアリングおよび弁護士、公認会計士・税理士などの外部専門家と協力してデューデリジェンスを実施するなどして、投資先企業の状況を的確に把握したうえで投資判断をしています。

また、投資後においても、必要性に応じて取締役会などの会議体への出席や経営陣との定期的な話し合いのほか、財務面の情報を定期的に入手し、業績動向はもとより、ガバナンスおよびリスク管理体制など非財務面の事項についても、投資先企業の状況を的確に把握しています。
原則４
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社は、投資先企業と認識を共有できるよう継続的に対話を行います。投資先企業の経営陣や管理職と緊密な関係を維持することにより相互信頼関係を構築し、企業の状況だけでなく外部環境やESG要素を含むサステナビリティに関する課題などについても中長期的な企業価値向上や持続的成長を促すことを目的として相互理解を図り、問題が生じた際にはより積極的な対話を求めて行くことを基本的な方針として問題の改善に努めています。

当社は投資事業組合（ファンド）を通じて組合名義で投資先企業の株式を保有しており、組合がどの程度の株式を保有しているかについては投資先企業自身が把握しています。

当社は主に未上場企業への投資を行っていることから、上場企業の未公表の重要事実を受領する場面は限定的であるものの、未公表の重要事実を受領した場合には、社内規程に則り、厳格に情報を管理しています。
原則５
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、明確な方針とプロセスに従った株主議決権行使を行い、社内で定めた基本方針に照らして議案への賛否の判断を実施します。また、議決権行使を行うに際しては、投資先企業との積極的な対話を行い、投資先企業の持続的成長に向けた課題を共有し、議決権行使を通じた主体的な意思表示を行うことに努めます。

一方で当社においては、投資先企業の大多数が非公開企業であることから、議決権行使の結果については公表を控えさせていただきます。
原則６
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社は、投資先企業との積極的なエンゲージメントを行いながら、投資先企業の状況を的確に把握し、問題の改善に努めることでスチュワードシップ責任を果たしてまいります。出資者に対しては、その投資先企業の状況や問題点改善のプロセスについて、少なくとも年一回開催する出資者総会などを通じて、スチュワードシップ責任の遂行状況についても報告してまいります。
原則７
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社は、投資先企業との対話を経営陣と同じ目線でもって本質的な議論として行い、投資先企業の持続的成長に資するものとしていくためには、当社役社員がスチュワードシップ活動を適切に行うための実力を備えていくことが重要であると考えます。

そのために、投資担当者が日々努力を重ね、ESG要素を含むサステナビリティに関する課題についても中長期的な企業価値向上や持続的成長を促すために必要なものとして捉え、投資先企業と本質的な対話が行えるよう努めます。当社では、投資先企業の価値向上や持続的成長に有効であった支援内容を社内で共有することにより、スチュワードシップ責任を果たすための事例を蓄積し、組織としてさらに強化していく仕組みや体制を充実させ、常に投資先企業に求められ続ける投資会社であるように継続的に努めてまいります。
一方で当社においては、投資先企業の大多数が非公開企業であることから、本コードの各原則 （指針を含む）の実施状況 の自己評価の結果については公表を控えさせていただきます。

ESG Investments as PRI Signatory

ESG 投資・PRI 署名

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社は、運用するファンドの投資活動に関して、ESG（環境/Environment、社会/Social、企業統治/Governance）の3分野における課題に配慮した責任投資/Responsible Investmentへのコミットメントを表明するため、国連が支援する責任投資原則（United Nations-supported Principles for Responsible Investment、以下「PRI」） に署名いたしました。

弊社は、ESGに関する様々なリスクを精査し、それらの課題に取り組み、社会の持続可能性を高める活動が、ファンド出資者の皆様に対する受託者責任、及び、投資先企業やステークホルダーの皆様に対する責務をより一層果たすことに繋がるものと認識しており、今般のPRIへの署名を通じて、ESG課題に配慮した責任投資を推進していく姿勢を対外的にも明らかにし、更なる実践を図っていくものです。
PRIについて



PRIとは、世界の年金基金や運用機関などが署名している投資原則です。PRIの定める6つの原則は以下の通りです。
  1. 私たちは投資分析と意思決定プロセスにESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは活動的な株式所有者となり、株式の所有方針と所有習慣にESG問題を組み入れます
  3. 私たちは、投資対象に対してESG問題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

Privacy Policy

プライバシーポリシー

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）および当社の子会社であるアント・ソリューション・パートナーズ株式会社（以下当社と合わせ「当社グループ」といいます。）は、次のとおりプライバシーポリシーを定め、これを遵守し、お客様等特定の個人を識別することができる情報（以下「個人情報」といいます。）の保護に万全を尽くします。
1. 関係法令等の遵守
当社グループは、当社グループの事業目的を達成していくうえで、個人情報を適正に取り扱うことが当社グループの社会的責務であると深く認識し、この責務を果たすために全ての役社員は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の法令諸規則・ガイドラインを遵守し、個人情報・個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の保護に万全を尽くします。
2. 個人情報等の取得
当社グループは、不正の手段による個人情報等の取得を排除し、業務遂行のため必要な範囲において、適法かつ公正な方法で個人情報等を取得します。また、当社グループは、第三者から個人情報等を取得する場合には、ご本人の利益を不当に侵害いたしません。
3. 個人情報等の利用目的
当社グループは、業務において取得したお客様の個人情報等について、以下の業務および利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。法令に基づく場合など下記４に記載した場合を除き、その他の目的で利用することはありません。
  1. 業務の範囲
    1. 金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務（投資ファンドの運営・管理業務）およびこれに付随する業務
    2. その他当社グループが法令等に基づき営むことができる業務およびこれに付随する業務（今後新たに取扱いが認められる業務を含みます。）
  2. 利用目的
    1. 当社グループの株主ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため、およびその他株主との関係を適切かつ円滑にするための各種方策を実施するため
    2. 投資事業組合または投資事業有限責任組合（以下「投資ファンド」といいます。）の勧誘・説明、およびこれに関するサービスの各種ご提案・ご案内を行うため
    3. 投資ファンド等の申込みの受付のため
    4. 投資ファンドの出資者ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
    5. 投資ファンドにかかる金銭の受渡し等、投資ファンドの組成および運用に関する事務を行うため
    6. 投資ファンドの出資者ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
    7. 投資ファンドで保有する有価証券の売却等、およびこれに関する事務を行うため
    8. 投資ファンドの運用結果等をお客様に報告するため
    9. 投資候補企業の発掘、および投資の可否の検討・判断を行うため
    10. 投資先企業の価値向上のために、当社グループおよびこれらの関連会社ならびに外部支援企業が提供するサービス（コンサルティングを含む。）のご案内、実施およびこれに関する事務を行うため
    11. 法律・契約等に基づく権利の行使や義務の履行、その他投資に関する事務を行うため
    12. 他の事業者から個人情報等の処理の全部または一部を委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
    13. 市場調査ならびにデータ分析やアンケート調査の実施等による投資ファンド等の研究・開発のため
    14. 当社グループおよびこれらの関連会社が開催するセミナー・情報交換会等のご案内のため
    15. 各種資料請求の受付・発送および必要とされる情報提供のため
    16. 投資ファンドのお取引の解約やお取引契約後の事後管理のため
    17. 個人情報等の取扱いに関するお問合せ・苦情等に対応するため
    18. 当社グループにおける人材採用に関する判断を行うため
    19. 当社における雇用管理のため
    20. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4. 目的外利用の禁止
当社グループは、以下の場合を除き、上記3.(2)に記載した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
  1. あらかじめご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  6. 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
5. 個人番号の利用目的について
当社グループは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）に基づき、取得したお客さまおよび役社員の個人番号について、以下の利用目的の達成に必要な範囲および法令等の定めに従い、利用いたします。
  1. 利用目的
    1. 配当、剰余金の分配及び基金利息等の支払調書作成事務
    2. 報酬・料金・契約金・賞金等の支払調書作成事務
    3. 不動産の使用料・手数料・対価等の支払調書作成事務
    4. 給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票作成事務
    5. 扶養控除等申告書，保険料控除・給与所得者の配偶者特別控除等の申告書作成事務
    6. 雇用保険・労災保険の届出事務
    7. 健康保険・厚生年金保険・労働保険の届出事務
    8. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
    9. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）作成事務
    10. 配当等とみなす金額に関する支払調書（同合計表）作成事務
    11. 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（同合計表）作成事務
  2. 目的外利用の禁止
    1. 利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人番号（特定個人情報）の取扱いは行わない。合併その他の理由で，他の事業者から事業承継にともない個人番号を取得する場合も承継前の利用目的の範囲を超えた取扱いを行わない。
    2. 法令等の定めによる場合（注）を除き，ご本人の同意があったとしても，利用目的を超えて個人番号（特定個人情報）を利用してはならない。
（注）法令が定める例外利用とは，①人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，ご本人の同意があり，又はご本人の同意を得ることが困難である場合，および②金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
6. 利用目的の通知・公表・明示
当社グループは、個人情報等を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知または公表いたします。 また、当社グループは、契約締結等に伴い、ご本人から契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示します。
7. 機微（センシティブ）情報の取扱い
当社グループは、機微（センシティブ）情報については、以下の場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。機微（センシティブ）情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに配慮を要するもの、労働組合への加盟、門地、本籍地（都道府県名に限る場合を除きます。）、保健医療および性生活等に関する情報をいいます。
  1. 法令等に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 個人情報保護法第２０条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、法第１８条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は法第２７条第１項　第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合
  6. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属もしくは加盟に関する社員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用もしくは第三者提供する場合
  7. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
  8. 事業の適切な業務運営を確保する必要から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
  9. 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
8. 個人データの正確性の確保
当社グループは、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社グループは、保有する個人データについて、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除き、社内規程で保存期間を定めて保存し、その期間が経過した後に廃棄その他の適切な処理を行います。
9. 個人データの安全管理措置
当社グループが、個人データの安全管理のために講じている措置は以下のとおりです。このほか、当社グループにおける個人データの安全管理措置の詳細につきましては、下記15に記載の受付窓口までお問い合わせください。
  1. 当社グループは、個人データの紛失、漏洩、滅失、毀損等を防止するため、リスクに応じた必要な安全管理措置を実施し、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等適切な情報セキュリティ対策を講じます。
  2. 当社グループは、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、選定基準を定めて委託先を選定し、セキュリティ要求事項を盛り込んだ契約を締結するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
  3. 当社グループの役社員に対しても、個人情報保護の重要性を認識させ、必要かつ適切な教育と監督を行います。
10. 個人データ（個人番号を除く）の第三者への提供
当社グループは、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、取得した個人データ（個人番号を除く）を第三者に開示・提供することはありません。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
11. 個人番号の第三者への提供
当社グループは、番号法で定める場合を除き、第三者へ個人番号を提供いたしません。
12. 個人データ（個人番号を除く）の共同利用
当社グループは、以下のとおり、利用目的の範囲内で個人データ（個人番号を除く）を第三者との間で共同利用する場合があります。
  1. 共同して利用する個人データの項目
    1. 氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
    2. 取引内容、取引残高等のお客様の取引に関する情報
  2. 共同して利用する者の範囲
    1. 当社グループおよびこれらの関連会社
    2. 当社グループが業務執行組合員または無限責任組合員となる投資ファンドの共同出資者
    3. 投資先企業の株式上場準備支援や価値向上支援等を当社グループとともに行う証券会社や証券代行機関等の外部支援企業
  3. 共同して利用する者の利用目的 上記3.(2)に記載した利用目的のとおり
  4. 当該個人データの管理について責任を有する者
    アント・キャピタル・パートナーズ株式会社
    〒100-6390　東京都千代田区丸の内2-4-1
    丸の内ビルディング27階
    代表取締役社長　飯沼良介
13. 個人情報保護法にもとづく保有個人データの開示等
個人情報保護法にもとづく保有個人データに関するお客様からの利用目的の通知の求め、開示、訂正、追加もしくは削除、利用停止もしくは消去、第三者への提供の停止、または第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）のご請求については、下記15に記載の受付窓口までお問い合わせください。ご請求者がご本人又は代理人であることを確認させていただいたうえで、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、以下のとおり手続きを行います。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合には、その結果に基づいて正確なものに変更いたします。
  1. 開示等請求手続の対象となる保有個人データの項目 氏名、住所、電話番号、生年月日、取引残高（投資ファンドへの出資金額）等
    1. 当社グループ所定の開示等請求書（※）
    2. 本人確認のための書類（運転免許証、パスポート等の提示またはその写し１点）
    3. 法定代理人による開示等請求の場合には、上記ｂに加え当社グループ所定の委任状（※）
      書類を確認した後、当社グループよりご本人の意思確認を行わせていただくことがあります。
      （※）開示等請求書や委任状については、下記15に記載の受付窓口までご請求ください。店頭または郵送にてお渡しいたします。開示等請求書や委任状の必要事項をご記入のうえ、受付窓口までご郵送またはご持参ください。
  2. 回答方法
    書面によりご本人よりお届けいただいた住所にご郵送する方法、店頭でお渡しする方法、または電磁的記録をCD-ROM等の媒体に保存して、当該媒体をご郵送する方法のいずれかご希望の方法により遅滞なく回答いたしますが、一定の調査期間を要しますので、あらかじめご了承ください。 また、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答する場合がございますので、併せてあらかじめご了承ください。
  3. 開示等のご請求にかかる手数料 原則として無料にて対応いたします。ただし、実費を勘案して有料とさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  4. 開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的 開示等請求手続により当社グループが取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人および代理人の本人確認、手数料の徴収（手数料をいただく場合のみ）、ならびに当該開示等請求に対する回答に利用いたします。
  5. 開示しない場合のお取扱い 以下の場合には開示いたしかねますので、あらかじめご了承ください。開示しないことを決定した場合には、その旨理由を付してご通知申し上げます。
    1. ご本人の確認ができない場合
    2. 代理人によるご依頼に際して代理権が確認できない場合
    3. 所定の請求書類に不備があった場合
    4. 開示等のご請求をいただいた項目が保有個人データに該当しない場合
    5. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    6. 当社グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    7. 法令に違反することとなる場合
14. 継続的な改善への取組み
当社グループは、役社員への教育・啓蒙活動等の取組みにより、目的外に個人情報等を利用しない等、個人情報保護法や番号法その他の法令諸規則を遵守して個人情報を適正に取り扱うよう取り組みます。また、個人情報等の取扱いに関するご相談や苦情等に迅速に対応し、当社グループの個人情報等の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を適宜見直し、継続的な改善に努めます。
15. 当社グループに対するご照会
当社グループは、個人情報等の取扱いに関するご相談や苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。当社グループにおける個人情報等の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談は、以下の受付窓口までお申し出ください。
＜受付窓口＞ アント・キャピタル・パートナーズ株式会社 経営管理室
住所 〒100-6390　東京都千代田区丸の内2-4-1
丸の内ビルディング27階
電話番号 03-3284-1711
ファックス番号 03-3284-1885
受付時間 月曜日～金曜日の午前9時～午後6時（ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日、1月2日、3日、12月30日および31日を除く。）
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社
代表取締役社長　飯沼良介
〒100-6390　東京都千代田区丸の内2-4-1
丸の内ビルディング27階

Solicitation Policy

勧誘方針

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社およびアント・ソリューション・パートナーズ株式会社（以下総称して「当社グループ」といいます。）は、次の事項を遵守し、お客様に対して適正な金融商品の勧誘を行います。
  1. 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売にかかる契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
    1. 当社グループは、お客様の金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況、投資目的等を十分考慮し、お客様の意向と実情に適合した勧誘を行います。
    2. 当社グループは、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、お客様の金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況、投資目的等を踏まえて、商品内容やリスク内容等の十分かつ適切な説明を行います。
  2. 勧誘の方法および時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
    1. 当社グループは、不確実なことを断定的に申し上げたり、事実と異なる情報を提供したりするなど、お客様の誤解を招くような不適切な勧誘は行いません。
    2. 当社グループは、お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場所等での勧誘は行いません。
  3. その他勧誘の適正の確保に関する事項
    1. 当社グループは、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、その他の法令諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制や社内ルールの整備・強化に努めます。
    2. 当社グループは、お客様に適切な勧誘を行うために、社内教育・研修の整備・充実に努めます。
    3. 当社グループは、お客様の信頼と期待にお応えするため、役職員の知識・技能の修得・向上に努めます。
    4. 当社グループは、お客様からのお問合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。
※ この勧誘方針は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」第10条に基づき策定したものです。

Basic Policy Against Anti-Social Forces

反社会的勢力との取引排除について

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し，関係遮断を徹底します。
そのために，以下の５つの基本原則に沿って対応します。
  1. 組織としての対応
    倫理関係規程等に明文の根拠を設け，担当者や担当部署だけに任せずに，代表取締役以下，組織全体として対応します。また，反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
  2. 外部専門機関との連携
    反社会的勢力による不当要求に備えて，平素から，警察，暴力追放運動推進センター，弁護士等の外部専門機関（以下「警察等外部専門機関」という。）と緊密な連携関係を構築します。
  3. 取引を含めた一切の関係遮断
    反社会的勢力とは，取引関係を含めて，一切の関係をもたない。また，反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
  4. 有事における民事と刑事の法的対応
    反社会的勢力による不当要求に対しては，民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 裏取引や資金提供の禁止
    反社会的勢力による不当要求が，事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても，事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また，反社会的勢力への資金提供は，絶対に行いません。

Conflict of Interest with the Norinchukin Bank

農林中央金庫との利益相反について

当社の親会社であるアント・キャピタル・パートナーズ株式会社（以下「親会社」）は農林中央金庫から24.95％の出資を受けておりますが、親会社の役社員がその議決権の過半を有する会社であり、親会社および当社は独立して業務を行っており、農林中央金庫グループとの間で個別取引にかかる非公開情報を常時遮断しています。農林中央金庫から親会社に非常勤取締役１名（以下「派遣取締役」）が派遣されておりますが、原則として、個別取引について、親会社および当社が派遣取締役に関与させること、および派遣取締役が関与すること、また、親会社および当社が非公開情報を提供すること、および派遣取締役が非公開情報の提供を受けることはいずれもありません。また、農林中央金庫は、親会社および当社の運用するファンドのＬＰ投資家となる場合がありますが、この場合も一投資家として契約上有する権利を越えて、個別取引について、親会社および当社が農林中央金庫に関与させること、および農林中央金庫が関与すること、また、親会社および当社が非公開情報を提供すること、および農林中央金庫が非公開情報の提供を受けることはいずれもありません。このため、親会社および当社の業務にかかる個別取引は、農林中央金庫の利益相反に関する管理統括部署による一元的な特定・管理の対象外としています。